2021失業保険「聞かないと教えてくれない」給付制限なくす特例
退職して失業保険を受給しようとお考えの方なら一度は聞いたことのある「給付制限」会社を自己都合で辞めた場合ハローワークで失業認定後、２か月経たないと給付が受けられないというものです。
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、実はコロナ禍の特例で自己都合で辞めた場合の給付制限をなくせる特例があるのをご存じですか？
今回は2020年11月体験談「聞かないと教えてくれない給付制限なくす特例」。実際に私がこの特例を知らずに普通に手続きを済まし、数日後、わからないことを再度質問しているときにたまたま別の担当者が「こんなのもありますよ」と何気に教えてくれた特例なのですが、
担当者「これ、あまりおおぴらにしていないんですよね。特例中の特例なので。」
結果、給付制限なし!(^^)!しかも１５０日だった受給期間がなんと２７０日に伸びるというものすごいありがたい恩恵を受けました。
知らずに手続きしていまうのはあまりにもったいないため体験談を踏まえまとめます。ぜひコロナ禍での転職をお考えの方はご活用ください。
2021年１月現在も健在の特例です。職場でコロナ感染者がでた…というケースも多くなっている昨今、自分がこの特例に該当しないか必ず確認することを強くお勧めします
目次
- 自己都合離職でも給付制限なし給付日数増えるコロナ特例とは？
- どんな人が対象になる？
- 申請方法と申請に必要な書類は？
自己都合離職でも給付制限なし給付日数増えるコロナ特例とは？
２０２０年５月１日以降離職した方対象「新型コロナ感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例」で自己都合離職であっても給付制限がなくなり、給付日数も伸びるという非常に手厚い特例です。コロナ感染関連の理由で離職した人に設けられた特例ですが、辞めた理由がどうであれ、次にまとめた対象となる事項に当てはまればこの特例を認めてもらえる可能性があります（私は辞めた理由の直接原因はコロナではありませんでしたが認められました）
自己都合離職でも給付制限なし給付日数増えるコロナ特例の対象者は？
- 本人の職場で感染者が発生したこと
- 本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること
- 本人もしくは同居の家族が妊娠中であること
- 本人もしくは同居の家族が高齢（５５歳以上）であること
このどれかを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合退職した場合。つまり、主に新型コロナの感染リスクが高い方を考慮しできた特例
なのですが、退職理由がもろの感染防止でなくても、離職きっかけのひとつに加えて相談すれば利用できると思います。（ハローワークによって基準が違いますので問い合わせてみてください）
コロナ感染者が急増したことで職場で感染者が出たという話も珍しくなくないので該当する方は案外多い特例ではないでしょうか？
それ以外でも、奥様が妊娠中の方、５５歳以上の親と同居している人で給付を受けるかたは、ぜひこの制度を持ち出し相談してみてください。
また「基礎疾患」というのは糖尿病、心不全、呼吸器疾患など、透析を受けている方などがそれにあたります。ご家族またはご本人で心当たりのある方はぜひ相談してみてください。
申請に必要な書類は？
私の場合は母と同居していたため理由の４番目にあたります。
申立書はA４、１枚のみ。これと同居と続柄を証明するため住民票を担当者に確認してもらいます。申請して１５分後には、担当者「はいOKです！」コロナで会社を辞める必要があったのかなど一切聞かれませんでした。
心疾患であれば医師の診断書、妊娠であれば母子手帳のように、離職票をハローワークに提出する際、申告書（ペラ１枚）と確認資料を提出します。
私のように後日知った場合もハローワークで相談することで特例が認められるはずです。
この申請をすることにより会社都合で離職した方を同じ待遇を受けることができます。これは離職時の年齢や被保険者であった期間（雇用保険期間）によりますが、
２０年勤務自己都合退社の私の場合
２か月の給付制限あり＆給付日数１５０日だったのが
給付制限なし＆給付日数２７０日
これは数十万円の違いです。自分が該当しないかぜひぜひご確認ください。