【体験談】知らないと１１万円も損！法人設立２大情報
空前の起業ブーム。会社設立にはお金がかかると思っているかた必見。２０万から３０万かかると言われている株式会社の設立が１３万円代に！合同会社の人も申請すれば減免も。必ずチェックしてほしいのでまとめます。
「株式会社設立２０万以上かかる」情報は古い
会社を辞め個人事業主になって数カ月。思い切って株式会社を作ることにしました(^^)
２０２１年５月設立 家族だけの小さな株式会社です。
なるべく専門家の力を借りず、お金をかけず、自分で会社をつくることはできるのかをテーマに、知ってよかったお得情報、遠回りしてしまったこと、知らなくて失敗したことなどを発信します。
今回は
- 会社を作るのにできるだけ費用をおさえたい人に朗報！１０万以上節約術！
- 自分の力で勉強しながら会社を作りたい人に朗報！無料ソフトで簡単に会社設立！
を体験談とともにまとめていきます
普通に株式会社設立でかかる費用
| 手続き | 内容 | 備考 |
| 定款認証 | 印紙代 40,000円 定款認証手数料 50,000円 定款の謄本交付 １枚２５０円 | ※印紙代 電子定款は不要 |
| 登記 | 登録免許税 150,000円 | ※減免制度あり |
| その他 | 登録事項証明書 1200～1800円 | |
| 合計 | 24万円以上 | |
| 更に司法書士に依頼 | +１０万～15万円 |
株式会社で２４万円はかかります。これを安くするのに有名なのが電子定款。４万円まるまる浮く方法があります。
作成無料の会社設立ソフトを使う
会社設立時、会社の重要事項をまとめた定款を公証人役場に提出するのですが、これを紙の状態で直接持っていくと４万円かかります。これをデータ形式で作成、申請を行うことで４万円を節約できるのですが、カードリーダーが必要だったりと環境を整えるのに逆にお金がかかってしまうことも。そこで電子定款だけ１万円などでやってくれる業者があります。これだけでも３万円得をするわけですがもっと安く、もしくはタダで電子定款をしてくれる無料サービスをみつけました！
電子定款で４万円が浮いて更に３万円もらえる？！無料で会社設立お得過ぎるサービス
フリーや弥生などたくさんの便利な会計ソフトがあり好みですが、個人事業主である私は一番ネットで評判のよかった「マネ―フォワード」を選択
今年、個人事業主の確定申告（青色）を初めて体験。さんざんまわりに青色は大変だからやめろと言われましたが、マネ―フォワードでやったらとっても簡単！税務署にいくことなくスマホで終了♪手間を気にして青色申告を辞めていた方はぜひ試してもらいたいです。
そんなこんなで確定申告を終え、何気に見つけたのが会社設立までに必要な資料作成ができるマネ―フォワード会社設立
無料で会社設立のための定款が作れて、5,000円で電子定款事務を行ってくれます。マネ―フォワードの法人会計ソフトを契約すると5,000円がタダになります。
小規模であれば、会社設立後にほとんどの方は会計ソフトを利用するのではないでしょうか？私の場合、顧問税理士は契約せずに決算期のみ、お願いしようと思っているため自己管理のため会計ソフトは是非です。
さらにマネホ法人会計ソフト利用で電子定款を無料でやってくれるだけではありません。
なんとamazonギフト券が30,000円～50,000円分もらえちゃうんです。（２０２１年４月３０日までのキャンペーン）
なにも知らずに会社設立をするより、マネ―フォワードサービス利用だけで
4万円の定款代が無料となりギフト券を合わせると７万円～９万円の得です。
会社設立は完全無料で電子定款の作成手数料は通常5,000円（一般の作成手数料が１万円くらいするので5,000円でも得）➡マネ―フォワードクラウドの法人プラン契約で電子定款作成手数料が０円に
マネーフォワードクラウドとは設立後の経理や決算準備、経理などのサービスをまとめて利用できるサービス
法人ビジネス年額プラン➡4,980円 法人スモールビジネス年額プラン➡月額2,980円
定款作成手数料０円は月契約でもOKで更に年額でも申し込むとamazonギフトがもらえます。
この法人設立サービスを知る前から法人スモールビジネスプランに申し込むつもりだったのでちょうどキャンペーン中でほんとラッキーでした♪ まだ会計ソフト決めていない方にはかなりおススメです
会社設立に必要な書類を無料作成 マネーフォワード 会社設立
さらにまだ知らないと損をする制度があります
つづいては、株式会社なら７万５千円、合同会社なら３万円お得になる制度をご紹介します(^^)
利用しない手はない！創業支援事業で半額減免
起業を目指す人に支援を強化するため、国の創業支援市場計画があります。そのひとつが
会社設立時の登録免許税の減免です
株式会社なら１５万円が７万５千円、合同会社なら6万円が３万円に減免されるという制度です。
私が住む町には起業家支援のための市の機関があり、そこで教えていただきました。
これはものすごく大きいです。この制度は市が国から認定を受ける必要があり、ご自分がお住いの市町村が国から認定を受けているかぜひ確認してみてください。市の産業振興課が窓口です。
この支援を受けるにはとても簡単な条件があります。
カンタン！登録免許税半額の減税をうける条件は？
自治体による特定創業事業による支援をうけることが条件です。わが町の場合は起業支援センターがありそこでは企業のための様々なセミナーや税理士や中小騎乗診断士、行政書士などの専門家が無料でアドバイスをくださいます。（これが超ありがたい！後ほどブログで起業準備体験談でご紹介します。）ここで１か月以上、かつ４回以上利用し知識を習得することが要件（自治体によって異なることがあるため確認してください）です。
起業を急いでいる方には不向きですが、起業するには必要な知識を教えてくれるため、なんの苦痛も感じず、むしろ感謝しかない気持ちで４回利用したらついでに登録免許税までなんと７万以上も安くなってしまう、一粒で２度美味しい制度です。 ぜひぜひみなさん！利用してほしいです！